来年の最優先目標は「朝鮮半島の安定管理」＝統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は２９日までに安定的な朝鮮半島の状況管理を来年の最優先目標に設定した。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去と、金総書記の三男で後継者の正恩（ジョンウン）氏を中心とする新しい北朝鮮指導部の体制安定の過程で朝鮮半島の安保情勢がいつになく流動的と判断したことによるものだ。

　韓国政府が金総書記死去後に談話を通じ、北朝鮮住民にお悔やみを伝える形で事実上、弔意を表明。故金大中（キム・デジュン）元大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人、現代グループの玄貞恩（ヒョン･ジョンウン）会長ら民間弔問団の訪朝を認めたのも、こうした流れからだ。

　米国と中国もまた、戦略的利害は異なるが、安定的な朝鮮半島管理を念頭に金総書記の死去後、北朝鮮に対する積極的なスタンスを取っている。

　複数の関係者によると、統一部は朝鮮半島の安定的な管理を来年の最優先目標に設定。柔軟な北朝鮮政策を維持しながら、安定的な対話チャンネルづくりに向けた努力を続ける。

　柔軟政策による安定的な対話チャンネルづくりは柳佑益（リュ・ウイク）長官が９月に就任して以来に力を入れてきた中核課題だ。たが、北朝鮮の反応は芳しくなく、今後、より積極的かつ戦略的な手段を動員するか注目される。

　韓国政府は、海軍哨戒艦沈没事件など北朝鮮による一連の挑発行為に謝罪を求めており、こうした姿勢を崩すことはないとみられる。そのため、原則を維持しながらも、より柔軟な戦略で対話チャンネルづくりのため努力し、これを通じ朝鮮半島の安定的管理に力を入れるとみられる。ただ、南北首脳会談などを推進する可能性は低いとみられる。

　対話チャンネルづくりに向けた政府の具体的な戦略は、来年１月１日に発表される北朝鮮の新年共同社説と同２日に予定されている李明博（イ・ミョンバク）大統領の新年メッセージ以降に明らかになると予想される。

　一方、統一部は離散家族や拉致被害者、国軍捕虜、北朝鮮脱出住民（脱北者）問題の解決に向けた努力と統一準備も来年の中核政策目標に設定したとされる。