韓国社会、“高まった自信”で弔問を眺める目が寛容に

１９９４年７月、韓国社会は夏の暑さほど熱くなっていた。その年の７月８日、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）首席が死去して始まった、いわゆる‘弔問波動’だった。

葛藤は、当時の李富栄（イ・ブヨン）民主党議員が国会で政府レベルの弔問について尋ねたのが発端だ。李議員の発言を聞いた一部の国民は、李議員の車や事務室を壊すなど激高した反応を見せた。

左派性向の団体は自主的に弔問団を構成し、韓国大学総学生会連合（韓総連）も訪朝許可を要求しながら対抗した。北朝鮮は「熱い同胞愛で丁重に迎える」とし、韓国内の葛藤を煽った。

１７年が過ぎた２０１１年１２月、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に、韓国社会は驚くほど落ち着いて対応している。ハンナラ党代表を務めた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は「弔問特使でも送らなければいけないのでは」とし、民主統合党は「（政府が）弔意を表明したのは評価できる」と述べた。

国民の間では「弔意表明」程度はかまわないという意見が優勢だ。２０日に中央日報が実施した緊急世論調査では、「政府が北朝鮮当局に弔意を表する」ことに対し、「賛成」が６５．４％、「反対」は３４．０％だった。「政府が北朝鮮住民に哀悼を表する」ことに対しても５３．８％が「賛成」した。

１９９４年夏と２０１１年冬の違いは何に起因しているのか。「北朝鮮最高指導者の死去がすぐに情勢不安につながるわけではない」という‘学習効果’と「韓国が北朝鮮より政治的・経済的な側面で優れている」という認識による、という分析が出てきた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授は「９４年には弔問賛成・反対陣営ともに激しく意思表明をした」とし「しかし今は従北左派や極右勢力を除けば大多数の国民が金正日と北朝鮮に対してバランスが取れた見解を持つようになり、こうした雰囲気が‘弔問’にもつながっている」と分析した。

延世（ヨンセ）大の金皓起（キム・ホギ）教授（社会学）も「ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達などで、国民がさまざまなルートを通して北朝鮮に関する情報に接しながら、韓国内の葛藤が生じる余地を減らした」と述べた。

金日成の場合、韓国戦争（１９５０－５３）以来初めてとなる北朝鮮最高指導者の死去だったため、韓半島情勢がどう展開するのか不確実性が大きかった。しかし今回は「最高指導者の死去がすぐに急激な変化につながるわけではない」という国民の認識が比較的強かったということだ。

李富栄元議員は中央日報とのインタビューで「当時の衝突状況と比較すれば、私たちの社会が北朝鮮を見る目は大きく変わっているようだ」と話した。