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個人負担教育費、所得による格差広がる

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の平準化政策にもかかわらず、個人負担教育費支出はますます増えていることがわかった。また所得が多い世帯と少ない世帯の個人負担教育費支出格差が、消費格差よりずっと大きくなっていることもわかった。

20日、統計庁の第3四半期家計収支動向によれば都市世帯の1カ月個人負担教育費支出は15万2000ウォン(約18000円)だった。これは「塾及び個人教習費」を別途項目として分類した2003年第1四半期以後、最高額だ。昨年同期間より11.9%、2003年第3四半期と比べると4年で32.7%増えたのだ。

一方、第3四半期1世帯当たりの月平均消費支出は229万4000ウォンで、1年前より8.3%、2003年第3四半期より18.2%増に止まった。個人負担教育費が消費支出よりずっと速く増えたということだ。

所得格差による個人負担教育費支出格差も大きく広がった。

全国世帯基準で所得が少ない下位20%は月4万9184ウォンを個人負担教育費として使ったが、所得が多い上位20%の月平均個人負担教育費支出は28万201ウォンと、下位20%の5.7倍に達した。これは消費水準格差3.4倍よりずっと大きかった。

統計庁のチョン・ファオク社会福祉統計課長は「個人負担教育費格差が、学校が長い休みの間に大きく広がり、また新学期になれば狭まる」と説明した。休み中、公教育の空白が私教育の格差を広げる要因だ」ということだ。

チョン・ギョンミン記者




COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2007年11月21日 13:13
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