個人負担教育費、所得による格差広がる

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の平準化政策にもかかわらず、個人負担教育費支出はますます増えていることがわかった。また所得が多い世帯と少ない世帯の個人負担教育費支出格差が、消費格差よりずっと大きくなっていることもわかった。

２０日、統計庁の第３四半期家計収支動向によれば都市世帯の１カ月個人負担教育費支出は１５万２０００ウォン（約１８０００円）だった。これは「塾及び個人教習費」を別途項目として分類した２００３年第１四半期以後、最高額だ。昨年同期間より１１．９％、２００３年第３四半期と比べると４年で３２．７％増えたのだ。

一方、第３四半期１世帯当たりの月平均消費支出は２２９万４０００ウォンで、１年前より８．３％、２００３年第３四半期より１８．２％増に止まった。個人負担教育費が消費支出よりずっと速く増えたということだ。

所得格差による個人負担教育費支出格差も大きく広がった。

全国世帯基準で所得が少ない下位２０％は月４万９１８４ウォンを個人負担教育費として使ったが、所得が多い上位２０％の月平均個人負担教育費支出は２８万２０１ウォンと、下位２０％の５．７倍に達した。これは消費水準格差３．４倍よりずっと大きかった。

統計庁のチョン・ファオク社会福祉統計課長は「個人負担教育費格差が、学校が長い休みの間に大きく広がり、また新学期になれば狭まる」と説明した。休み中、公教育の空白が私教育の格差を広げる要因だ」ということだ。

チョン・ギョンミン記者