カード小額決済の拒否容認案　商店主も反対＝韓国

【ソウル聯合ニュース】クレジットカードでの１万ウォン（約６５４円）以下の小額決済拒否を認めるよう韓国政府が検討している法改正について、外食産業などの小規模商店主が反発している。政府は中小の商店主がカード会社へ支払う加盟手数料負担を軽減するためとしているが、商店主からは「かえって負担が増える」と不満が噴出している。

　飲食業中央会は１２日、１８日に予定されている「汎外食人１０万人決議大会」で法改正撤回を求める声明書の採択を検討していると明らかにした。中央会の関係者は、商店主が本当に求めているのは手数料を１．５％に引き下げることで、政府の今回の対策は助けにならないと主張。顧客の小額のカード決済を拒否する飲食店はないとして、「今回の政策はかえって飲食店と消費者の間に対立を引き起こすだけ」と反発した。

　カード手数料引き下げに向けた１００万人署名運動を進める小商工人団体連合会も、与信専門金融業法に「カード決済拒否時に懲罰可能」という条項が残っている限り、カード会社の優越的な地位は変わらないとして、「結局、皆が不満を抱く政策になる恐れがある」と批判した。

　一方、インターネットなどでも消費者を中心にした「小額決済拒否の容認」に反対運動が広がっており、論争は当分続くとみられる。