学歴よりも能力、李大統領が「高卒のすすめ」

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、自らが掲げる韓国社会の「共生発展」と関連し、高卒者の雇用拡大に取り組む考えを示した。

　李大統領は同日、自らが主宰する「公正社会推進会議」を京畿道水原市の企業で開いた。同企業は従業員２３０人のうち半数近くが高卒者。これは高卒者に冷たい韓国社会を変革しようとする李大統領の意志が反映されている。

李大統領は会議で、「義務的に高校生の就職率を上げるべきだ」と述べ、そのことによって、各種分野で専門人材が育成されるとの考えを示した。

　李大統領は大学に行かなければならないという風潮に流され、大学進学率が高くなっている韓国の現状を憂慮。「韓国では７～８割が大学に進学するが、ドイツは３割程度。大学進学率が低いほど先進国だ」と自説を展開した。

　また韓国の中卒サッカー選手が英プレミアリーグで活躍していることなどを例に挙げ、「今は学歴より能力だ。時代の変化に対応しなければならない」と指摘。大学が増えて「学歴インフレ」を起こしている韓国の現状を批判した。

　高卒者の採用については、前日の大企業グループ総帥との懇談会でも話題になったことを紹介し、総帥らが「高卒者の雇用を増やして人材を育成する」と述べたことを明かした。それについて、李大統領は「望ましい変化が出るだろう」と語った。