核問題めぐる韓日共助体制にひび、独島問題の摩擦で

【ソウル聯合ニュース】独島をめぐる韓日間の摩擦が、北朝鮮の核問題に対する両国間の共助体制に飛び火し、悪影響が懸念されている。

　先週米朝対話が終わったことを受け、６カ国協議参加国間の交渉が活発化しているが、韓日間では正式協議チャンネルを稼動する動きがみられない。

　韓国政府は現在、米国、ロシア、中国と連続で高官級接触を計画している。しかし、北朝鮮の核問題で共助パートナーとして評価されてきた日本とは協議計画を立てずにいる。日本の自民党議員らが独島に近い鬱陵島を訪問する計画で訪韓を強行して以降、両国関係が急激に冷え込み、北朝鮮の核問題を協議する雰囲気が醸成されずいるためだ。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が独島問題と北朝鮮の核問題を同時に担当していることも問題の一つとされる。

　こうした状況は双方に損失を与えるもので、とりわけ日本側にマイナス効果が大きいとの分析だ。６カ国協議再開の過程で、役割の目立たない日本としては韓日米の共助体制を維持することが重要だ。

　韓国との関係が冷え込むのは、日本にとって情勢への影響力が弱まることになるというのが外交消息筋らの分析だ。実際に米朝対話直後に、日本内では韓日米３カ国間協議を推進する動きがあったとされる。しかし、韓国側は否定的な反応を見せているとされる。韓国政府当局者も「韓日米３カ国間の会合計画はない」と話している。　

　日本としては同国最大懸案の一つの拉致問題を進展させるためには、韓米との緊密な調整が切実だ。韓米両国と十分な調整を行わず、日朝対話を推進する場合、６カ国協議の全体の流れをぶち壊す可能性がある。

　そのため、日本が無理な領土挑発で北東アジア域内の役割と影響力を自ら縮小させているとの批判が高まっている。