南北経済協力が２０年で７０倍に、サムスン研分析

【ソウル７日聯合】サムスン経済研究所が７日、「首脳会談後の南北経済協力の行方」と題する報告書で明らかにしたところによると、１９８８年７月の南北経済協力特別宣言を契機に始まった南北経済協力の規模は、１９８９年の２０００万ドルから昨年は１３億５０００万ドルと２０年で７０倍に拡大した。昨年の場合、対北朝鮮支援を除く南北経済協力の構成比率は、一般貿易が２２．５％、開城工業団地が２２．１％、委託加工貿易が１８．７％、金剛山観光が４．２％の順となっている。
　サムスン研究所は、経済協力を拡大するには北朝鮮に先端物資を搬出することが欠かせないが、大量破壊兵器の開発疑惑などから北朝鮮への物資搬出が非常に難しい状態だと分析した。また、原産地規定に基づき、南北合弁会社の製品は北朝鮮製とみなされる可能性が高く、先進国市場への進出も難しいという。北朝鮮が２０００年１２月に締結した４大経済協力合意書をいまだに発効させていないなど、経済協力の意欲とインフラが足りない点も、協力拡大を妨げる要因になっていると指摘する。ただ、先月行われた南北首脳会談で、従来の制度不備の補完や特区とインフラ開発などに関する合意が導き出され、経済協力が再び発展するための足場ができたと評価した。

　今後の合意履行に関しては、財源調達問題には関係なく北朝鮮の核など安保環境にも大きく影響されない、京義線・開城～ムン山間の貨物運行や、民間企業の事業参入がたやすく、南北協力基金の限度内で推進可能で双方に益となる白頭山観光や資源開発などの事業は、来年中に着手可能と予測している。

　また、来年から核査察が順調に進む場合、北朝鮮に対する米国のテロ支援国指定の解除が、北朝鮮への物資搬出規制の緩和や先進国向け輸出の環境改善、国際社会の北朝鮮開発借款の提供など追加制裁の解除につながり、経済協力の外部制約要因が大きく改善されることもあると説明した。逆に核査察が難航すれば外部制約要因はそのまま残り、合意事項の履行が遅れる可能性が高いと指摘した。

　サムスン研究所は、無関税取引、北朝鮮の労働力と地下資源、開発チャンスなどを考慮すると、潜在的に国内企業に相当な事業チャンスが提供されるとみている。企業が今から徹底して準備し、開城工業団地など安保環境変化には相対的に敏感に影響を受けない事業を中心に推し進めることが望ましいとする。北朝鮮経済が成長しているにもかかわらず経済難が続くのは、事業施設とインフラの老朽化で工場稼働率が低いためで、北朝鮮経済の回復は国際社会の投資拡大が左右するとの見通しを示した。