２０１４年小中高生５割に無償給食を検討、ソウル市

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は市内の低所得家庭の小中高校生に対する無償給食提供について、提供範囲を低所得層５０％まで拡大する案を積極的に進める。市関係者が２０日に明らかにした。

　市は当初、昨年基準で低所得層１１％（小中高平均）から毎年５％ずつ引き上げ、２０１４年に３０％とする計画だったが、これを５０％とする考え。支援対象生徒数は１２０万４０００人中３６万１０００人から、６０万２０００人に増える。年間所要予算も３０％無償給食の場合１８２２億ウォン（約１３５億円）だが、５０％では３０３７億ウォンとなる。

　この関係者は、５０％引き上げ案は福祉ポピュリズム追放国民運動本部が住民投票請求の際に提示した代案と同じものだと説明した。また、呉世勲（オ・セフン）市長が昨年１２月に市議会民主党との協議過程で提示した交渉案のうちの一つだと述べ、実現に大きな無理はないとの見方を示した。

　運動本部は１６日に、ソウル市に対し住民投票を請求。市議会民主党が昨年１２月に議決した「所得区分なくすべての学生を対象に小学校（ことし）、中学校（来年）に全面無償給食」に反対する代案として、「高校生も含め所得下位５０％の生徒を対象に２０１４年まで段階的に無償給食」を代案として提示した。予算は小中学生全面無償給食（４０９２億ウォン）より年間約１０００億ウォン、人数では約２５万人少ない。

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