李明博政権に審判　「‘公正社会の具現’は成果なし」

国民の５人に４人が「半額大学授業料」政策に賛成した。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に対しても半分以上が「賛成する」と明らかにした。中央日報・ＹＴＮ・東アジア研究院（ＥＡＩ）が２８日、韓国リサーチに依頼し、全国成人男女８００人を対象に実施した５月の定期世論調査でだ。

半額授業料問題を公論化したハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は６月中に公聴会を開き、各界の世論をまとめた後、政府と協議して最終案を出すことにした状態だ。民主党は６月の臨時国会で半額授業料予算５０００億ウォン（約３８０億円）を追加で編成した後、直ちに実現するという立場だ。

これに対する国民世論は「財政の負担を考慮し、制限的に実施すべき」という意見が５８．４％で最も多かった。「財政赤字を甘受しても積極的に推進すべき」も１９．９％にのぼった。賛成意見が７８．３％にのぼるということだ。「人気迎合政策なので反対する」という意見は１８．４％にとどまった。

韓米ＦＴＡ批准同意案については賛成が５７．８％、反対が３２．７％だった。現在ハンナラ党は６月の臨時国会で批准案を処理するという立場だが、民主党は反対している。枯れ葉剤問題に対する在韓米軍の解決努力に対しては、肯定的な評価（３０．２％）より否定的な評価（６７．１％）が多かった。

李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政遂行支持率は３４．９％（先月３５．１％）だった。李明博政権の後半期の国政基調である「公正社会の具現」に対しては「成果がある」が２２．１％、「成果がない」が６６．３％だった。チョン・ハンウルＥＡＩ世論分析センター副所長は「釜山（プサン）貯蓄銀行問題が大統領の側近が絡んだ違法ロビー事件に拡大し、‘公正社会’基調が傷ついたようだ」と分析した。

次期大統領選候補の支持率は朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表（３５．３％）、孫学圭（ソン・ハッキュ）民主党代表（１２．０％）、韓明淑（ハン・ミョンスク）元国務総理（５．１％）、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長（４．７％）、柳時敏（ユ・シミン）国民参与党代表（４．６％）、金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事（４．１％）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主党最高委員（３．０％）の順だった。今回の調査に初めて含まれた文在寅（ムン・ジェイン）盧武鉉財団理事長は２．６％の支持率で、李会昌（イ・フェチャン）前先進党代表と同じ８位だった。１０位は金文洙知事と連帯した鄭夢準（チョン・モンジュン）前ハンナラ党代表（２．０％）だった。

今回の調査の標本は性・年齢・地域別人口比例に基づく割当抽出法で選定し、調査は電話とコンピューターを利用した面接方式で行われた。最大許容誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．５ポイント。 .