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李明博政権に審判 「‘公正社会の具現’は成果なし」

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国民の5人に4人が「半額大学授業料」政策に賛成した。韓米自由貿易協定(FTA)批准に対しても半分以上が「賛成する」と明らかにした。中央日報・YTN・東アジア研究院(EAI)が28日、韓国リサーチに依頼し、全国成人男女800人を対象に実施した5月の定期世論調査でだ。

半額授業料問題を公論化したハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表は6月中に公聴会を開き、各界の世論をまとめた後、政府と協議して最終案を出すことにした状態だ。民主党は6月の臨時国会で半額授業料予算5000億ウォン(約380億円)を追加で編成した後、直ちに実現するという立場だ。

これに対する国民世論は「財政の負担を考慮し、制限的に実施すべき」という意見が58.4%で最も多かった。「財政赤字を甘受しても積極的に推進すべき」も19.9%にのぼった。賛成意見が78.3%にのぼるということだ。「人気迎合政策なので反対する」という意見は18.4%にとどまった。

韓米FTA批准同意案については賛成が57.8%、反対が32.7%だった。現在ハンナラ党は6月の臨時国会で批准案を処理するという立場だが、民主党は反対している。枯れ葉剤問題に対する在韓米軍の解決努力に対しては、肯定的な評価(30.2%)より否定的な評価(67.1%)が多かった。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の国政遂行支持率は34.9%(先月35.1%)だった。李明博政権の後半期の国政基調である「公正社会の具現」に対しては「成果がある」が22.1%、「成果がない」が66.3%だった。チョン・ハンウルEAI世論分析センター副所長は「釜山(プサン)貯蓄銀行問題が大統領の側近が絡んだ違法ロビー事件に拡大し、‘公正社会’基調が傷ついたようだ」と分析した。

次期大統領選候補の支持率は朴槿恵(パク・クネ)元ハンナラ党代表(35.3%)、孫学圭(ソン・ハッキュ)民主党代表(12.0%)、韓明淑(ハン・ミョンスク)元国務総理(5.1%)、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長(4.7%)、柳時敏(ユ・シミン)国民参与党代表(4.6%)、金文洙(キム・ムンス)京畿道(キョンギド)知事(4.1%)、鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主党最高委員(3.0%)の順だった。今回の調査に初めて含まれた文在寅(ムン・ジェイン)盧武鉉財団理事長は2.6%の支持率で、李会昌(イ・フェチャン)前先進党代表と同じ8位だった。10位は金文洙知事と連帯した鄭夢準(チョン・モンジュン)前ハンナラ党代表(2.0%)だった。

今回の調査の標本は性・年齢・地域別人口比例に基づく割当抽出法で選定し、調査は電話とコンピューターを利用した面接方式で行われた。最大許容誤差範囲は95%の信頼水準で±3.5ポイント。 .
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2011年05月30日 10:18
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