大統領府、サムスン電子会長の発言に不快感

【ソウル１１日聯合ニュース】大企業と中小企業の同時成長を進めるうえで中核となる「超過利益共有制（利益共有制）」構想について、サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が批判的とも受け取れる発言をしたことについて、青瓦台（大統領府）が不快感を示した。

利益共有制とは、大企業が目標を上回る利益を上げた場合、協力会社に技術開発基金を支援するなど利益を共有するというもの。ポスコや現代重工業などの大企業にも似たような制度がある。民間主導の「同伴成長委員会」の委員長を務める鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前首相が大・中小企業同時成長策として提案した。

この利益共有制に李会長が１０日、発言した。これに対し、青瓦台関係者は１１日、聯合ニュースの電話取材に対し、「李会長の発言により青瓦台内の雰囲気がよくない」と述べた。また別の青瓦台関係者も「李大統領は誰よりも経済界をよく理解しているため、一部の批判があるにもかかわらず企業経営に役立つ環境作りと経済回復に向け渾身（こんしん）の力を傾けてきた」とし、「李会長は誰よりも事情をよく知ってるはずだが、そのような発言をしたことは不思議だし、不愉快だ」と語った。

李会長は１０日、全国経済人連合会の会長団会議に出席する前に、利益共有制に対する考えを尋ねられ、「企業家の家で育ち経済学を勉強してきたが、利益共有制という言葉は聞いたことがない」と批判した。

また、現政府の経済政策については「非常に難しい質問だ。過去１０年に比べかなり成長したので落第点を与えてはならないでしょう」と述べた。

一方、サムスン側は、李会長独特の話し方のせいで誤解を招いたと、収拾に乗り出した。

政府の経済政策に対する李会長の発言について、同社関係者は「過去１０年間に比べかなり成長した」という部分を重視すべきであり、これは褒め言葉だと強調した。非常によい成果を上げたとしても社員を褒めることはめったになく、むしろ「うぬぼれてはならない」「１０年先を見据えるべきだ」などと警告するのが李会長のスタイルだと説明した。

しかし、利益共有制については、李会長と同様の見解を示した。同制度の趣旨は納品単価の引き上げや技術支援などを通じ中小企業の利益を高め、競争力を強めることだが、利益を直接分けるというのは海外でもほとんど例がないとしている。

同社関係者は、これまでサムスンはどの企業よりも大企業と中小企業の同時成長に率先して取り組み、今後もさらに努力するという点を明確にしてきたと話している。