前科ある外国人講師入国制限へ…１２月からビザ審査強化

昨年１０月、ソウル警察庁に逮捕された米国国籍の在米同胞キム容疑者（２７）。

首都圏一帯の専門学校で英語講師として働いてきた彼は、常習的に麻薬を投薬し、同僚の教師らにも麻薬を売った。警察の調査の結果、彼は米国でも麻薬犯罪で摘発されたことがあるとわかった。しかし国内で英語講師として働くには何の制裁も受けなかった。今後、こうした犯罪の前科のある外国人たちは、国内で英語講師として活動することができなくなる。

法務部高位関係者は２６日「１２月から外国人講師に対するビザ（Ｅ−２ビザ）審査で、犯罪経歴照会書提出を義務化する方針」と明らかにした。ビザ申請時、自国で前科記録を照会し、書類に添付せよということだ。関係者は「最近、教育部、労働部など関係部処と協議をし、すぐビザ審査関連規定を法務部長官職権で修正する計画」だと説明した。また「性犯罪や麻薬犯罪前歴がある外国人に対しては基本的にビザ発給をせず、他の犯罪前歴のある外国人は犯罪回数や刑の重さによって発給するかを決めるよう、具体的な規定を準備している」と説明した。

法務部のこうした計画は、最近、外国人講師たちのセクハラや麻薬投薬犯罪が頻繁に起きていることによる。大統合民主新党のシン・ハクヨン議員は１６日、ネイティブスピーカー講師らのビザ発給時、犯罪経歴照会書と健康検診書を提出するよう「出入国管理法改正案」を出す計画だと明らかにしている。

しかしこの措置は正規ビザではなく、観光ビザや留学生ビザを持って専門学校や塾などに就職する外国人には効力がないものとみられる。

現在、講師として活動できるビザをもつ外国人数は約１万６０００人だが、実際ネイティブスピーカーの講師の数は３万人に達するものと推算されている。これに対して法務部の別の関係者は「ビザ審査強化だけではなく、不法就業取り締まりも同時にすることになる」と話している。