韓国在住者の年金加入

日本国内に住所を有し、厚生年金保険に加入していない20歳以上60歳未満の全ての人は、国民年金に加入する義務があります。

海外で住む場合はどうでしょうか？実際に、留学や就職、転勤、結婚などの様々な事情で生活の拠点を海外に移す人が年々増え続け、海外で暮らす日本人は約134万人にものぼります(外務省海外在留邦人数調査統計2021年)。

1年以上日本を離れて生活する場合は、国民年金や健康保険など、社会保障に関わる手続きをきちんと済ませておくことが不可欠です。

ここでは、韓国で暮らすことになった場合の日本と韓国の国民年金について紹介します。

留学ビザで韓国に滞在する場合、韓国の国民年金には加入できません。
そのため、韓国留学の場合は、日本の国民年金を支払い続けるか、支払わないかの２つに１つになります。

国民年金を受け取るためには10年の年金加入期間が必要です。

そのため、海外転出届を出しておくと、国民年金の支払いを免除された期間も含めて受給資格期間(｢合算対象期間｣｢カラ期間｣と呼ばれる)としてみなされます。

ただし、この期間分は年金額に反映されないため、受取額は減少してしまいます。

経済的に余裕があれば、留学期間中の保険料をあらかじめ用意しておき、任意加入の手続きをしておくのがよいでしょう。
一方、経済的に負担となる場合は、免除という選択ができますが、将来的に受取額の減少があることをあらかじめ知っておく必要があります。

留学する本人が保護者の扶養下にある場合は、海外転出届をしないという選択もありますので、保護者とよく相談するのがよいでしょう。

韓国で就労する場合は、韓国の年金制度に加入する必要があります。
日本の企業から派遣される駐在員は、日本の厚生年金と韓国の国民年金の双方に強制加入となります。

ただし、派遣期間が５年以下の見込み(一時派遣)の人は、日韓社会保障協定により，韓国の国民年金への強制加入が免除になり、日本の厚生年金にのみ加入し続けることができます。
また、派遣期間が予見できない事情により５年を超えてしまった場合でも、申請で認められれば日本の年金制度が適用されます(最長３年まで延長可能)。

一方で、５年を超える長期派遣や、韓国現地で採用された場合は韓国の国民年金への加入が必要です。

韓国の年金を受け取るには、10年以上加入する必要があります。受給開始年齢は60歳で、2013年からは5年毎に１歳ずつ延長し、2033年以降は65歳から支給と変更になります。

｢３．韓国で就職｣の人と同じですが、就労しているか、していないかで加入する年金の種類が異なります。