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韓国在住者の年金加入

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近年ではますますグローバル化が進み、生活の拠点を海外に移す人の数も年々増え続け、海外で暮らすということが私たちにとって身近なものになってきました。仕事や留学を理由に日本を長期間離れる場合には、日本での公的手続きをきちんと済ませておくことも必要です。今回は韓国で暮らすことになった場合の国民年金についてご紹介します。
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全ての人に加入する義務があります。日本での職業(社会人や学生、主婦など)や韓国の滞在目的(留学、仕事など)により必要な手続きは異なるので、詳細は市区町村役場や社会保険事務所で確認しましょう。
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全ての人に加入する義務があります。日本での職業(社会人や学生、主婦など)や韓国の滞在目的(留学、仕事など)により必要な手続きは異なるので、詳細は市区町村役場や社会保険事務所で確認しましょう。
韓国へ留学する場合
まずは海外転出届を出すか出さないかによって、その後の手続きも変わってきます。海外転出届の提出に関しては個人の判断によりますので、内容をしっかりと理解し、じっくりと検討しましょう。
海外転出届とは?
海外で1年以上住む予定の人は、任意で市区町村役場に海外転出届を出すことが出来ます。海外転出届を出すと住民登録がなくなり、住民票が取得できなくなります。よって、国民年金と国民健康保険の加入義務、住民税を納める義務がなくなります。
海外転出届を出すと?
海外転出届を出して海外に居住している間は、国民年金・国民健康保険の保険料や住民税を納める義務がなくなります。国民年金の保険料を納めなくても、海外に居住しているその期間分(「カラ期間」と呼ばれる)も年金加入期間(25年以上)には合算されます。ただし、カラ期間分は年金額に反映されないため、65歳から受給する老齢年金の受取額は減少してしまいます。

海外転出届を出さないと?
日本に居住していた時と同じように、海外にいる間も国民年金・国民健康保険の保険料や住民税を納める義務があります。そのため、日本国内に居住し年金を納めている場合と同じ条件が継続されます。
国民年金の任意加入
「海外転出届を提出したけれども受取額の減少は免れたい」という人の為に、海外に居住していても日本の年金制度に加入できる「任意加入」という制度があります。任意加入が可能なのは、海外に居住している20歳以上65歳未満の人です。
任意加入の手続き
・日本国内に協力者がいる場合、最終住民登録地の市区町村役場で手続きを行います。協力者に「国民年金保険料納付案内書」が送付されるので、本人の代わりに保険料を納付してもらうことになります。

・日本国内に協力者がいない場合、最終住民登録地を管轄している社会保険事務所で手続きを行います。保険料の納付は日本国内に開設している口座からの振替になります。

※詳細は各市区町村役場、社会保険事務所へお問い合わせください。
国民年金への任意加入のメリット・デメリット
_ 任意加入しない 任意加入する
メリット ・毎月の年金の納付が免除される
・年金を納付しなくても、カラ期間として扱われ、年金加入期間に合算される
・日本国内に居住して年金を納めた場合と同じ条件が継続されるため、65歳からの老齢年金を満額受け取ることが出来る
デメリット ・カラ期間中に年金を納めていないため、年金額には反映されず、65歳からの老齢年金を満額受け取ることができない。 ・毎月年金を納めなければならないため、経済的に負担となる
在日韓国人の場合
日本国籍所有者と同じく、市区町村役場に届出れば海外に居住している間はカラ期間と見なされ、年金加入期間に合算されます。また、海外に居住している間は日本の国民年金への任意加入が可能です。

海外転出届の提出、国民年金の任意加入は個人の判断によります。韓国へ渡航する前にそれぞれのメリット・デメリットをしっかり把握し、手続きを行いましょう!海外転出届を提出せずに、年金を納めなかった場合には未納者扱いとなり、年金の受給資格を失うこともあるので注意しましょう。
韓国で就労する場合
日本人が韓国で就労する場合、原則として韓国の年金制度にのみ加入します。つまり、日本の年金制度から脱退し、韓国の年金制度に加入することになります。

ただし、例外として日本の企業から派遣されている駐在員のうち、派遣期間が5年以下の見込み(一時派遣)の人は、韓国の年金制度の加入が免除になり、日本の年金にのみ加入し続けることになります。
就労形態 就労期間 加入する年金制度
日本の事業所からの派遣
(駐在員など)
5年以内の見込み場合
(一時派遣)
日本の年金制度
5年を超える見込みの場合
(長期派遣)
韓国の年金制度
現地採用 韓国の年金制度

※自分がどのタイプに当てはまるかは勤務先の会社に確認してください。
日韓社会保障協定とは?
日本と韓国の両国での年金制度の二重加入を防ぐため、2005年4月1日に発効された協定です。 以前までは韓国の国民年金制度で、18歳以上65歳未満の外国人労働者は強制的に国民年金へ加入することを求められてきましたが、この協定によりどちらか一方の国の年金制度へ加入すれば良くなりました。
原則
韓国の年金制度のみ加入
日本の年金制度加入 日本の年金制度加入免除 日本の年金制度加入
韓国の年金制度加入
韓国派遣▲ ▲日本帰国
一時派遣(5年以内の場合)
日本の年金制度のみ加入
日本の年金制度加入 日本の年金制度加入 日本の年金制度加入
韓国の年金制度加入免除
韓国派遣▲ ▲日本帰国

※予見できない事情により派遣期間が延長される場合、申請をして両国からの許可がおりれば、最長8年まで韓国の年金制度への加入が免除されます。ただしそれらの許可がおりなかった場合、5年経過後は韓国の年金制度に加入しなくてはなりません。
それぞれの国の年金制度に加入した際の扱いは?
日本の年金制度に加入した場合
・日本国内に居住し年金を納めた場合と同じ条件が継続されます。

韓国の年金制度に加入した場合
・日本と韓国は年金の通算制度の協定を結んでいないため、韓国で納めた年金額や加入期間は日本の
・年金制度へは合算されません(カラ期間扱いとなります)。
・韓国の年金制度に加入し、受給資格を得る前に帰国する場合でも、一時金の返還などはありません。(在留資格が研修就業(E-8)、非専門就業(E-9)、訪問就業(H-12)の場合は返還可能)
・韓国の年金を受け取るには、10年以上加入する必要があります。受給開始年齢は60歳で、2013年からは5年毎に1歳ずつ延長し、2033以降は65歳から支給と変更になります。
2008年10月現在、日韓社会保障協定は年金の二重加入防止に限定した協定を締結しているため、年金加入期間の通算措置は行われていません。韓国の年金制度の受給資格を得る前に日本へ帰国してしまう場合には、結果的に何の恩恵も受けられないという問題が両国の政府の課題として残っています。韓国渡航前に日本の年金制度に任意加入するかどうかも、よく検討する必要がありそうです。
韓国の年金への加入方法
日本人が加入できる年金の種類と加入方法
種類 手続き・申告 年金保険料 支払い
事業所加入者
企業に通う18歳以上60歳未満の勤労者。
会社
入社翌月の15日までに会社から申請
所得の月額の9%を、本人と事業主が半分(4.5%)ずつ負担 給料から天引き
地域加入者
居住する18歳以上60歳未満の者で、所得があるが企業に通わない者。
本人
1355に本人が電話申請(外国人登録番号が必要)
所得の月額の9%を本人が全額負担。(農漁業従事者は、支援制度あり) 銀行窓口、ATM、自動引き落としなど選択可
年金保険料の計算例
基準所得の月額が200万ウォンの会社員の場合
納付額: 2,000,000ウォン * 9% = 180,000ウォン
⇒ 会社負担:90,000ウォン、本人負担:90,000ウォン
外国人の年金加入対象者(日本国籍の場合)
加入対象者 観光就業(H-1)、訪問就業(H-2)、取材(D-5)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、就業(E-1~E-10)、居住(F-2)、在外同胞(F-4)、永住(F-5)
加入不可 外交・公務ビザ(A-1~A-3)、ビザ免除(B-1)、観光通過(B-2)、短期ビザ(C-1~C-4)、文化芸術(D-1)、留学(D-2)、産業研修(D-3)、一般研修(D-4)、宗教(D-6)、訪問同居(F-1)、同伴(F-3)、その他(G-1)
国民年金に関する問い合わせ先
日本
ねんきんダイヤル(年金相談) 0570-05-1165(一般電話から)
03-6700-1165(IP電話・PHSから)
ねんきん特別便専用ダイヤル
(年金記録照会・ねんきん特別便)
0570-058-555(一般電話から)
03-6700-1144(IP電話・PHSから)
日本年金機構ホームページ http://www.nenkin.go.jp/
韓国
国民年金公団 1355
http://www.nps.or.kr/
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  最終更新日:08.10.15
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