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ビザの種類

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旅行だけではなく、留学就業などさまざまな形で韓国に滞在する人が増えています。日本国籍の人が観光目的で韓国に入国する場合は、90日間はビザなしで滞在できます。

滞在が90日を越える場合はビザの取得が必要です。ビザの種類は滞在の目的によって分かれています。自分の目的にあったビザを知り、しっかりと準備を進めましょう。
ビザの申請方法
駐東京大韓民国大使館領事部
駐東京大韓民国大使館領事部
ビザの申請は、原則的に日本国内の韓国領事館・領事部で行ないます。申請料などの費用は日本で行なった場合、無料です。発給期間は領事館によって異なりますが、目安は翌日~2週間ほどです。

また、本人がビザ申請をできない場合には、代理人の申請も可能です。申請の際は居住地の管轄領事館へ行かなければなりませんが、遠隔地居住者の場合は、受け取りを郵送(送料は本人負担)にすることもできます。
※領事館、申請者の事情によって異なるケースが多々あります。申請前に必ず管轄の領事館に確認することをお勧めします。
目的に合わせてビザを取得
韓国での滞在目的は人それぞれですが、一番多いのが「留学・仕事」でしょう。また近年は国際結婚のため韓国に居住する人も増えています。ここでは、韓国でそれぞれの目的を実現するために必要なビザについて説明します。代表的なビザの種類を滞在目的別に整理したのが以下の表です。

※各ビザ申請時に必要な書類については、駐日大韓民国大使館ホームページを参照ください。
滞在目的 滞留期限の上限
(一回に付与される滞留期間の上限年数)
ビザの種類
留学 長期留学(91日以上) 2年 D-4(一般研修)
短期留学(90日以内) 90日 C-3(短期総合)
専門大学・大学・大学院留学 2年 D-2(留学)
就業 観光しながら働く(ワーキングホリデー) 1年 H-1(観光就労)
駐在 2年 D-7(駐在)
5年 D-8(企業投資)
現地企業で働く 5年 E-5(専門職業)
3年 E-7(特定活動)
語学学校講師 2年 E-2(会話指導)
国際結婚 結婚して韓国に住む 3年 F-6(結婚移民)
※就業ビザの場合、就労先との契約内容により滞在期限が変動するためこの限りではありません。留学も同様に在籍先との契約内容によります。ご注意ください。
留学
長期留学(91日以上):一般研修(D-4) 
大学付属の語学堂や一般の語学学校へ通う場合、確実に91日以上の滞在をするつもりの人は この一般研修(D-4)ビザを取得しましょう。延長手続きは韓国国内で可能です(最長2年まで)
滞在期間 91日以上、最長2年
備考 ・D-4ビザで入国した方は外国人登録証を作成する義務が生じます。
・語学研修生も出入国管理事務所にて「資格外活動許可」を受ければ、平日基準で週20時間以内(土日・長期休み中は無制限)のアルバイトが可能です。6ヶ月以上韓国で修学した後、申請ができます。申請に必要な書類は以下の通りになります。
・申請書
パスポート
外国人登録証
・外国人留学生時間制就業確認書
※所属大学の留学生担当職員ならびに就業予定先の雇用主による署名等が必要
・成績証明書または出席証明書

短期留学(90日以内):短期総合(C-3)
短期留学コースなどに通うときに必要だったC-3ビザですが、日本国籍の人の場合はノービザでもC-3と同じ90日間滞在できるので、一部の領事館ではC-3の発給をしていないところもあります。事前に必ず問い合わせをしましょう。
滞在期間 90日
備考 ・留学途中でビザの期限が切れることのないよう、授業日程に合わせて渡韓しましょう。
・アルバイトを含め、就労は禁じられています。
ノービザ、C-3からD-4への変更手続きが可能に
実際に留学してみて90日以上滞在したい(留学期間を延長したい)と思ったときは、韓国国内でD-4ビザへの変更が可能です。必要な種類を準備し、韓国国内での居住地の管轄出入国管理事務所で申請手続きを行ないます。申請必要書類に関しては、外国人総合案内センター(TEL:1345)にお問合せいただくか、Hi Korea公式サイト(日本語)を参考にしてください。
専門大学・大学・大学院留学: 留学(D-2)
韓国の専門大学・大学・大学院などに入学する場合は、留学(D-2)ビザが必要となります。大学の交換留学制度を利用する場合も、このビザが必要です。実際の手続きは学校側が支援してくれることが多いようなので該当部署に確認してみましょう。
滞在期間 最長2年
備考 韓国の出入国管理事務所にて「資格外活動許可」を受ければ、週20時間以内(土日・長期休み中は無制限)のアルバイトが可能です。ただし、大学以上の高等教育機関に在学中の場合に限るなどの制限があります。
就業
観光しながら仕事(ワーキングホリデー):観光就労(H-1)
ワーキングホリデービザは、最長1年間異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために付随的に就労することを認められているビザです。

18才から30才までの年齢制限があり、扶養家族が同行しないことなどが条件になっています。また、ワーキングホリデー制度の主旨として、仕事を主たる目的とすることはできません。
滞在期間 ビザ発給日より1年間有効、韓国入国後1年間在留可能
備考 ・2回以上取得できる例もあるようですが、原則的に取得は1回のみです。
・語学研修が認められています。
・一定の資格を持たなければならない専門職(例:日本語教師)や、ワーキングホリデー協定の主旨に行き違う活動は制限されます。
韓国で仕事に就く: 駐在(D-7)・企業投資(D-8)・会話指導(E-2)・特定活動(E-7)など
韓国で働くためには、駐在(D-7)・企業投資(D-8)・会話指導(E-2)・専門職業(E-5)・特定活動(E-7)などのビザが必要となります。駐在(D-7)は、日本から派遣されて韓国内で働く駐在員たちが、そして企業投資(D-8)は外国人投資家や必須専門人材が所有するビザです。

現地採用で働くためのビザとしては、会話指導(E-2)・専門職業(E-5)、特定活動(E-7)などがあります。ただ、外国人の就労については、専門職でない限りビザの発給は厳しいのが現状です。
E-1~E-5、E-7は点数制でF-2取得が可能に
法務部は出入国管理法施行令を改定、韓国に滞在する外国専門人材(E-1~E-5、E-7)のうち、学力、所得などの資質評価など一定の基準を満たす者に対し、滞在資格を居住(F-2)に変更できる点数制を採用し、2011年9月1日より施行することにしました。

居住(F-2)取得後は滞留期間の上限が3年に拡大され、既存の滞留資格に関係なく自由な就業活動が可能となっています。
対象 教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、特定活動(E-7)の資格で1年以上、韓国に合法的に滞在している者
基準 評価表による評価点数が80点以上(120点満点)
評価方法 年齢・学力・韓国語能力・所得などの項目を点数化して合算
※上記内容に関する詳細については、外国人総合案内センター(電話番号:1345)にお問合せいただくか、Hi Korea公式サイト内の「공지사항(公示事項)」リスト内、2011年10月5日登録の「점수제에 의한 거주, 영주자격 부여 제도란?(点数制による居住、永住資格付与制度とは?) 」をご参考下さい(英語資料あり)。
国際結婚
結婚して韓国に住む:結婚移民(F-6)
日韓両国で入籍が済んでいる場合、韓国人の配偶者は居住(F-2)ビザを申請することになっていました。しかし2011年12月15日より施行された出入国管理法施行令の改定により、結婚移民(F-6)滞留資格が新設され、大韓民国国民の配偶者、未成年子女養育者は結婚移民(F-6)ビザに統合されました。

2014年4月1日より結婚移民(F-6)ビザの審査基準が改訂され、従来の申請書類に加え、韓国人配偶者は所得・住居などに関する書類、ビザ申請者は韓国語能力を証明する書類の提出が必要となりました。
滞在期間 3年
備考 ・ 韓国人配偶者の死亡・失踪、および離婚の場合も、結婚移民(F-6)ビザが有効であるため韓国での居住が可能です。
・2011年12月15日以前にF-2ビザを取得していた人も、データ上は自動的にF-6の扱いになっています。
・ビザの更新時に外国人登録証も新たに作ります。作成に必要なものをあらかじめ管轄の出入国管理事務所にへ問い合わせておきましょう。
在日韓国人の場合
韓国籍の在日韓国人の場合
韓国籍の在日韓国人の場合、韓国で滞在するためのビザは不要です。留学・就労など、活動の制限はなく、滞在期間の制限もありません。ただし日本に再入国するまでの期間が2年以上となる場合は、「再入国許可証」を日本で申請しておく必要があります。パスポートと特別永住者証明書(外国人登録証)を持参し、居住地の入国管理局で申請しましょう。

1回限りの再入国許可(3,000円)か、6年間有効の数次再入国許可(6,000円)のどちらかを選択します。また、3ヶ月以上の長期滞在で韓国留学をする場合、学校によっては在外韓国人に対しても、韓国在住の保証人を必要とする場合があるので、事前に確認してから準備を進めましょう。
※2012年7月9日より特別永住者制度が変更となり、「外国人登録証明書」の廃止・「特別永住者証明書」の交付、「みなし再入国許可」(有効な旅券及び特別永住者証明書所持者が出国の際に出国後2年以内に再入国する意図を表明する場合は再入国許可が不要)が導入されました。制度変更に関する詳しい内容は法務省ホームページを参照ください。
日本籍の在日韓国人の場合
外国籍を取得した韓国人は、活動に制限を受けない「在外同胞(F-4)」ビザを申請することができます。ただし証明書類の準備が難しい場合や就労する予定のない短期滞在の方などは、一般の日本人と同様、他のビザを申請するとよいでしょう。
在外同胞(F-4)
資格・条件 ・大韓民国の国籍を所有していた者で、外国籍を取得した者
・父母の一方、または祖父母の一方が大韓民国の国籍を所有していたもので、外国国籍を取得した者
滞在期間 2年間(更新可能)
備考 ・韓国内における活動の制限を受けません。つまり在日韓国人(韓国籍)の方と同様、自由に就業・労働をすることができます。

満18~35歳の在日韓国人男性は渡韓前に必ず「在外国民2世」のスタンプを!
満18~37歳(1970年代までの出生者は満35歳まで)の在日韓国人男性は、旅券に「在外国民2世」のスタンプ捺印がないと、出入国時に兵役と関連して「国外旅行出国(帰国)申請書」の作成・申告を求められたり、兵役義務賦課対象者として韓国からの出国が禁止されることがあります。

このため、旅行であれ留学であれ、韓国訪問を予定している該当者は、必ず事前に「在外国民2世」のスタンプ捺印をすませておく必要があります。
この「在外国民2世」のスタンプの効力は、そのスタンプが押してある旅券が満了を迎えた時点で切れてしまいます。そのため新たにパスポートを作成した際には、そのパスポートに再度スタンプを捺印してもらわなければいけません。
※申請時の必要書類は管轄領事館ごとに違う場合があるため、事前に問い合わせましょう。

・上記で紹介したビザの申請に必要な書類の案内および申請手数料は、駐日大韓民国大使館ホームページを参照ください。
・ビザ申請・変更における必要書類や発給期間は領事館、申請者の事情によって異なるケース、例外が多々あります。申請前には必ず所轄の領事館に確認することをお勧めします。
ビザの延長
日本で取得したビザの期限を越えて韓国に滞在する場合、延長申請を行います。滞在期間が満了になる2ヶ月前~満了当日までに行いましょう。これを超えて申請すると罰金になります。

申請書類
1.パスポート
2.外国人登録証
3.延長申請書 DOWNLOAD※申請書上段・申請分類欄3にチェック
4.手数料6万ウォン(収入印紙) (F-6のみ3万ウォン)
5.立証書類(滞留期間満了通知郵便物、公共料金納付領収証、寮費領収証など) (F-3、H-1は除外)
6.滞在資格別提出書類
留学(D-2) 1.一般留学生:残高証明書または身元保証書(奨学生はその証明書)、在学証明書
※すでに修了している場合はその証明書(指導教授の推薦書)
2.大学院生:残高証明書または身元保証書、指導教授の推薦書(例:指導過程、審査日程、推薦理由など具体的に)
※政府奨学生は国際教育振興院発行の確認書(推薦書除く)
※毎回6ヶ月間の延長が可能
一般研修(D-4) 1.語学留学生:在学証明書(出席状況記載)
2.その他の留学生:研修証明書か在学証明書(学生のみ)
3.残高証明書または身元保証書
企業投資(D-8) 外国人投資企業登録証明書コピー(初回のみ)
※手数料は免除
1.50万ドル以上の個人投資:納税事実証明願、輸出入申告書、輸出入実績確認書のうち1つ
2.50万ドル以上の法人投資:同上、在職証明書
3.50万ドル以下の個人投資:同上、事業者登録証コピー、所得金額証明
4.50万ドル以下の法人投資:同上、事業者登録証コピー、派遣命令書
結婚移民(F-6) 婚姻関係証明書、配偶者の住民登録謄本、手数料3万ウォン
観光就業(H-1)
(ワーキングホリデー)
旅行計画書または活動計画書
※日本語または申請する国の言語で作成
※申請時の事情によって異なる場合があるので、申請前に管轄の管理事務所に確認して下さい。
申請の流れはこちら >>
ビザの変更
語学研修を終えて大学に留学するときや、韓国人と結婚して結婚移民(F-6)ビザに変更するときに必要です。
滞在資格別提出書類
一般研修(D-4)→
留学(D-2)
1.パスポート
2.外国人登録証
3.変更申請書  ※申請書上段・申請分類欄4にチェック
4.カラー写真(4.5×3.5cm) 1枚
5.入学許可書
6.最終学歴証明書
7.残高証明書または身元保証書
8.手数料10万ウォン(収入印紙)
従来の資格→
結婚移民(F-6)
1.パスポート
2.外国人登録証
3.変更申請書  ※申請書上段・申請分類欄4にチェック
4.配偶者の家族関係記録事項証明書(婚姻事実搭載)
5.配偶者の住民登録謄本
6.配偶者の身元保証書
7.配偶者の財政能力を証明するもの(在職証明書、不動産投機謄本、銀行残高証明など)
8.手数料10万ウォン(収入印紙)
9.その他
※申請時の事情によって異なる場合があるので、申請前に管轄の管理事務所に確認して下さい。
再入国許可
出国日を基準として1年(『永住F-5』の在留資格を持つ場合、2年)以内に再入国する場合には、再入国許可は必要ありません。ただし、出国から再入国までの期間が1年を越える場合は、所有しているビザが無効となってしまうため再入国の予定がある人は手続きをする必要があります。

※C-3(短期総合)ビザは再入国許可の対象ではなく、韓国を出国すると同時にC-3ビザが失効となるので注意が必要です。
詳しくはこちら >>
ビザ申請に関する連絡先
ビザについて詳しく知りたい場合は、下記のホームページをご参照ください。

In 日本
駐日大韓民国大使館http://jpn-tokyo.mofat.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/main/index.jsp (日本語)
法務省入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/ (日本語)

In 韓国
法務部出入国・外国人政策本部 http://www.immigration.go.kr (韓国語・英語)
ソウル出入国管理事務所 http://seoul.immigration.go.kr (韓国語・英語)
Hi Korea公式サイト外国人のための電子政府 www.hikorea.go.kr (韓国語・英語・日本語)
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Yuseong◇さん 2014.2.7
ことし4月から、韓国の「結婚移民ビザ(F-6)」発給時に、韓国語能力や意思疎通、韓国人配偶者の所得・財産に関する証明が必要に・・・とのニュース
http://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=17746
を、韓国の新聞やテレビで目にしました。

何年も前からその手の証明書類は要・提出だった気が・・・と思いつつ内容を見ると:

・韓国語能力試験(TOPIK)1級、または法務省承認の教育機関での初級韓国語過程履修。
(1年以上韓国に居住している、夫婦が韓国語以外の言語で意思疎通可能、既に子どもがいるといった場合は韓国語能力不問)

・ビザ申請時から過去1年の世帯所得(2人世帯基準)が1479万ウォン超であること(十分な財産がある場合や、既に子どもがいる場合は要件免除)

とあります。なお、TOPIKの最高級は6級です。
「既に子どもがいる場合は言語・所得要件免除」ということは、上記の要件を満たしていない子持ち・国際結婚世帯が韓国には数多く存在するのでしょう(農水産業とか自営業の場合、賃金労働者と所得の計算方法が異なるかもですが)。

「意思疎通が不可能な相手と結婚」があり得るのか?と不思議ですが、「結婚斡旋業者を介した、ほぼ面識のない中国・東南アジア等の女性との結婚」を想定していると思われます。

会話ができない韓国市民と結婚する日本国籍者はそう多くないかと思いますが、結婚相手が働き始めて間もない(転職直後とか、学校や留学を終えたばかりとか)・・・といった場合、所得要件書類の作成が従来より複雑になるかもしれません。これから当該ビザを申請される場合、要注意です。

なお、きょう時点では韓国大使館(東京)HPの「領事/ビザ業務」にこの新要件に関する記載はないようです。
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ちぇふぁさん 2007.11.7
こんにちは、留学8ヶ月目のちぇふぁです。
今回はD-4ビザで来ていて、本来はビザ延長で12月の12日まで有効だったのですが、急用ができて来週1度日本に帰ることになりました。
ですので、今回の出国でビザは無効になってしまいます。
完全に帰国するのは12月末にしようと思ってるのですが、その時はもう外国人登録証も無効になってしまうので、外国人登録証の記入が必須である韓国の航空券サイトで予約しようと思っても無理ですよね。。。(片道航空券で来たので、片道航空券が必要なんです)

ノービザで韓国からの片道航空券を予約する方法がありましたら、教えてください!
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  最終更新日:14.04.12
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